えびの市議会 2021-03-01 令和 3年 3月定例会(第 2号 3月 1日) 質疑
自主財源は前年度比四・二％の減、何が言いたいかといいますと、財政調整基金の残高の減は、もちろん三ページにも記載がございますが、肝心な歳入の自主財源、市民税の減、また入湯税の減などから、市におきます大変重要な税金の収入というのが、歳入としての減少が見込まれるところでございます。一番課題なのは、財政の硬直化が一気に進むことだけは避けなければならないと考えております。
自主財源は前年度比四・二％の減、何が言いたいかといいますと、財政調整基金の残高の減は、もちろん三ページにも記載がございますが、肝心な歳入の自主財源、市民税の減、また入湯税の減などから、市におきます大変重要な税金の収入というのが、歳入としての減少が見込まれるところでございます。一番課題なのは、財政の硬直化が一気に進むことだけは避けなければならないと考えております。
歳入について申し上げますと、市税が、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、個人所得、法人所得の減が見込まれ、現年課税分で、市民税が前年度比4.8％の減となったものの、固定資産税が償却資産の増により、市税全体では前年度比1.0％減の53億8,494万2,000円となっております。
主な改正内容といたしましては、介護保険料の標準九段階のうち、令和三年度から令和五年度まで、市民税本人課税層に当たる第七段階、第八段階及び第九段階の境目となる基準所得金額を、それぞれ二百一十万円及び三百二十万円として定めるものであります。保険料率の算定に関する基準につきましては、国の算定基準を参酌し、令和三年度から令和五年度までの第八期介護保険事業計画における保険料額を改正するものであります。
こちらも市民税の法人割と利子割交付金に限定されております。 数字を見ますと、11月末現在で市税の収納額は昨年度に比べて、少しなんですが逆に若干増えております。そういうことで、この要件には今のところは合致しないということです。ただ、数字は悪くなることも十分予想されますので、しっかり見ていかなければいけないと考えております。
地元商店街を筆頭に、様々な業種が窮地に陥っていますので、市民税や固定資産税などの落ち込みが懸念されるところであります。 そこで、来年度の市民税の税収見込みについてお伺いをいたします。 ○総務部長（川島 登君） 市民税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済指標や企業収益の悪化が見られることから、法人、個人とも、一定程度の減収は避けられないものと見込んでおります。
市民税と法人市民税の平成二十九年度から令和元年度における過去三年間の収納額と収納率はどのようになっているのか、お聞きいたします。 ○議 長（江内谷満義君） 市民生活部長。 ○市民生活部長（徳留光一君） それでは、平成二十九年度から令和元年度の市民税の収納額及び収納率の推移についてお答えいたします。
それにやっぱり緻密な計算が当然必要なわけで、この返済に充てようとする税収、この中身の市民税だとかこういったものですね、それから住民税ですよ。こういったものは雇用が一〇〇％増えた場合で計算されてるんです。
本年の市民税、固定資産税などの徴収猶予の申請件数・申請額は、前年と比較してどういった状況か、お伺いいたします。 ○議 長（江内谷満義君） 市民生活部長。 ○市民生活部長（徳留光一君） それではお答えいたします。 本年度の徴収猶予の申請件数につきましては、十一月三十日現在、従来の制度によるものが六件、金額は二千百三十二万四千百円でございます。
まず、市県民税の均等割額は、県民税二千円、市民税・町民税ともに三千五百円の同額で、所得割の税率は、県民税は四％、市民税・町民税ともに六％の同率でございます。また、固定資産税の税率につきましても一・四％の同率でございます。都市計画税につきましては、本市は税率は〇・三％でございます。三股町には都市計画税はございません。 ○議 長（江内谷満義君） 健康部長。
（公 明） １ 新型コロナウイルス感染症対策について新型コロナウイルス感染症の状況について消毒方法について除菌水生成装置の設置について ２ 災害に強いまちづくりについて一次避難所の状況について災害への備えについて都城市総合防災マップの活用について国の大岩田遊水地整備事業について 16 筒井 紀夫 （社 民） １ 新型コロナウイルス感染症についてふるさと納税の寄付金の状況について市民税
やはり財源の確保が徐々に増えていますけれども、現段階での市税の収納率、市税、市民税、固定資産税、この収納率は前年度比でどのような状況なのかをちょっと伺いたいと思います。 ◎深田利広市民生活部長 10月末現在の収納率につきましてお答えいたします。 市税につきましては、10月末現在70.36％ということで、前年同月比0.14ポイント増となっております。
次に、市民厚生分科会においては、 歳入歳出決算審査意見書において監査委員から指摘があった収入事務については、平成30年度中に調定すべき市民税の調定漏れが人事異動に伴う業務引継の際に発覚し、令和元年度に調定していたものである。 なお、収納事務については、滞りなく実施したため、市民への影響はなかった。 今後、同様の事務処理の誤りが生じないようチェック体制の整備を行ったところである。
こうした中、令和三年度の歳入予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響が見込まれており、特に、自主財源につきましては、現時点では少なくとも市民税及び法人市民税は減少するものと考えております。一方、歳出予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況次第によっては、緊急対策をこれまで以上に講ずる必要が生じる可能性が大いにあります。
しかし、こういった整備計画での考え方だということで、これによって税収ですね、住民税、そのほかに法人市民税、約一社二百七十万円、このときは区画が八区画でしたので、単純に八区画掛けて年間約二千二百万円ということの税収が見込まれるというところが大きな記載事項でございました。 それから広報えびの二〇一八年八月、失礼しました。
○（神脇清照君） 収納率は昨年同時期と比較して低下している種目もあり、また、市民税、国保税は上昇しているようで、現時点では深刻な状況にはないように見えますが、中には事情により滞納になる市民の方もおられると思います。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方に対する市税等における猶予制度も設けられたと思いますが、滞納に対しての対応と猶予対処についてお尋ねします。
議員からは、配布率、使用率ということでの御質問でございますが、この事業につきましては、対象者が市民税非課税者で、課税者の扶養に入っていないということで、対象者数がはっきりとした数字は実際つかめていないんですけれども、市民税非課税者ということを分母にしますと、申請率は35.65％でございました。
本年８月末現在におきます個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税、いわゆる一般税においては、全て収納率は前年同月比で増となっております。 しかしながら、議員御案内のとおり、今般のコロナ禍の影響も考慮されますので税務課としましては、今後も引き続き自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
これは、地方税法等の一部改正に伴い、市民税及びたばこ税に関する規定等を整備するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第７３号は、串間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例であります。 これは、地方税法の一部改正に伴い、長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例を追加するため、所要の改正を行うものであります。
滞納繰越分は、市民税80件、法人市民税２件、固定資産税280件、軽自動車税90件、都市計画税89件の全541件で1,964万288円でした。合計で申し上げますと、現年分と滞納繰越分で547件の2,023万1,988円となっております。 都市計画税につきましては、現年分と滞納繰越分を合わせまして91件の約67万円ということになっております。
国保税、市民税の納税猶予と軽減措置について、お尋ねします。 あとの問題は、質問席から行います。 以上、終わります。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 それでは、私から、まず全国一斉の学校の臨時休業の考え方について、お答えしたいと思います。 今年の２月27日、全国一斉の臨時休業の要請が出されたことに伴いまして、本市におきましても、３月２日から市内全ての小・中学校を臨時休業といたしました。